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経営者のための法律相談

第20回 育児・介護休業法の改正(1)

1. 育児・介護休業法の改正

 育児をしながら働きたいというニーズは、労働者側にとってますます増えています。また事業主の側からみても、優秀な人材の確保の面から決して見過ごすことのできない制度といえるでしょう。しかしながら、現実には依然として仕事と育児の両立は難しい状況が続いています。そのような中で、育児・介護休業法が改正され、平成22年6月30日に施行されました(以下「改正法」といいます。)。育児期間中であっても仕事を続けやすい仕組み作りを目指したものといえるでしょう。
主な改正のポイントは、次の4点です。

  1. 短時間勤務制度と残業免除の義務化
  2. 看護休暇制度の拡充と介護休暇の新設
  3. 父親の育児休業の取得促進
  4. 実効性確保のための制度

これらの改正により、実務上、事業所によっては就業規則を改正する必要がでてくる場合もあるものと思われます。そこで、この改正法のポイントについて、ご説明したいと思います。

2. 短時間勤務制度と残業免除の義務化

  1. 短時間勤務制度の義務化
    事業主は、3歳までの子どもを養育する労働者に対して、その者が希望すれば1日原則6時間の「短時間勤務制度」を設けることが義務化されました。これは、労働者が労働者の身分をもったまま、1日の労働時間を短縮するもので、労働者が子育て期間中もそのキャリアを継続することができるようにすることが目的です。
  2. なお、勤務時間が短縮した部分については、賃金を減額することは可能です。
  3. 残業免除の義務化
    事業主は、3歳までの子どもを養育する労働者に対して、その者が希望すれば所定外労働(いわゆる残業や休日出勤)を免除しなければなりません。残業や休日出勤が免除されることによって、日々育児のための時間を確保することができるといえます。これも労働者のキャリア継続を目的としたものです。
    なお当然のことですが、短時間勤務制度と残業免除は、併用することが可能です。

3. 看護休暇制度の拡充と介護休暇制度の新設

  1. 看護休暇制度の拡充
    改正前は、小学校就学前の子どもが病気やケガをした場合に、子どもの看護のために労働者1人あたり年間5日の看護休暇を取得できるものとされていましたが、改正法は、これを子どもが1人であれば年間5日、2人以上であれば年間10日としたものです。また、病気やケガだけでなく、予防接種や健康診断のための休暇取得も認められるようになりました。
  2. 介護休暇制度の新設
    要介護状態の家族(配偶者、父母、子、配偶者の父母など)がいる場合に労働者が申し出ることによって、1人であれば年間5日、2人以上であれば年間10日の介護休暇を取得することができるようになりました。
ここまで、改正法のポイントのうち、「短時間勤務制度と残業免除の義務化」「看護休暇制度の拡充と介護休暇の新設」についてご説明してきました。次回は、「父親の育児休業の取得促進」と「実効性確保のための制度」についてご説明したいと思います。
法人なかま 2010年10月号掲載