法人会は企業の間から自主的に誕生した団体です。
1947年（昭和22年）4月、わが国の税制はそれまでの賦課課税制度から申告納税制度へと移行し、法人税も新しい制度へ生まれ変わりました。
しかし当時の社会経済状況は極めて悪く、経営者が難解な税法を理解して自主的に税金を申告できるかどうか、危ぶまれていました。このため、納税者が自ら申告納税するには、納税者自身が団体を結成し、その活動を通じて帳簿の整備、税知識の普及などを図る必要性が生じてきました。法人会は、このようにして企業の間から自発的に生まれてきた団体です。
概要
| 名称 | 公益社団法人 神田法人会 |
| 法人番号 | 2010005000208 |
| 適格請求書発行者登録番号 | T2010005000208 |
| 住所 | 〒101-0054 東京都千代田区神田錦町3-13 旺巧ビル4階 |
| 電話 | 03-3294-2531 |
| FAX | 03-3294-2500 |
| 会員数 | 約3,400社（令和4年現在） |
| 提供するサービス | 福利厚生 経営支援 |
神田法人会は昭和25年発足
神田法人会は昭和25年に任意団体として発足し、昭和49年には東京国税局から社団法人としての認可を受け、平成25年に東京都より公益社団法人としての認可を受け今日に及んでいます。
会員の意見を各県連（41県連）が取りまとめ、全国の会員の要求として、税制や税務行政に改善の実現を努めるよう働きかけています。
法人会の東京都内組織として東法連が結成されました
法人会が都内各地に発足すると、統一ある活動を通じてこの納税者の組織を強固なものとするため、1950年（昭和25年）9月、当時都内32税務署管内に設立されていた法人会の連合体として東京法人会連合会（略称：東法連）が誕生しました。
さらに、全国組織として1954年（昭和29年）10月に全国法人会総連合（略称：全法連）が組織されました。
法人会の基本指針
法人会はよき経営者を目指すものの団体として会員の積極的な自己啓発を支援し、納税意識の向上と企業経営および社会の健全な発展に貢献します。
組織図
沿革
| 1950年 (昭和25年) | 2月 | 任意団体『神田法人会』を神田税務署管内に設置 |
| 1950年 (昭和25年) | 9月 | 都内32税務署管内に設立されていた法人会の連合体として東京法人会連合会（略称：東法連）が誕生 |
| 1954年 (昭和29年) | 10月 | 全国組織として全国法人会総連合（略称：全法連）が誕生 |
| 1971年 (昭和46年) | 4月 | 法人会「経営者大型総合保障制度」の創設 |
| 1974年 (昭和49年) | 4月 | 源泉部会設立 |
| 1974年 (昭和49年) | 10月 | 『社団法人神田法人会』として東京国税局より設立認可 初代会長：藤井 得三郎 |
| 1975年 (昭和50年) | 6月 | 広報誌「法人なかま」創刊 |
| 1979年 (昭和54年) | 11月 | 女性部会設立 |
| 1982年 (昭和57年) | 4月 | 青年部会設立 |
| 2013年 (平成25年) | 4月 | 『公益社団法人神田法人会』として東京都より移行認定 会長：原田 恒男 |