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経営者のための法律相談

第9回 下 請 法

1. 下請法とは

下請代金支払遅延等防止法(下請法)は、親業者が下請業者に対する優越的地位を濫用することを禁止し、下請業者を保護するために制定された法律です。例えば親業者が勝手に下請代金を減額してしまったり、商品を受け取ったにもかかわらず長期間代金を支払わなかったりすることは、この下請法によって禁じられています。今回は、この下請法についてご説明したいと思います。

2. 下請法が適用されるのは…

それでは、この下請法が適用されるのはどのような場合でしょう。下請法では、適用の対象となる下請取引の範囲を①資本金の額と②取引の内容から定めています。
まず資本金の額が
ア) 親業者が3億1円以上で、下請業者が3億円以下の場合
イ) 親業者が1千万1円以上3億円以下で、下請業者が1千万円以下の場合
であって、親業者と下請業者との間の取引の内容が①:物品の製造委託(例えば、電機メーカーが冷蔵庫の部品の製造を別の業者に委託する場合)、②:物品の修理委託(例えば、自動車ディーラーが頼まれた修理作業を別の修理会社に委託する場合)、③:プログラムの作成委託(例えば、ゲームソフトの開発メーカーがソフト開発を他の業者に委託する場合)及び④:運送・倉庫での保管・情報処理などの役務提供委託(例えば、宅配業者が地方の配送の一部を他社に委託する場合)であるときには、下請法の適用対象となります。
また、同じく資本金の額が 
ウ) 親業者が5千万1円以上で、下請業者が5千万円以下の場合
エ) 親業者が1千万1円以上5千万円以下で、下請業者が1千万円以下の場合
でも取引の内容が⑤:③以外の情報成果物の作成委託(例えば、広告会社がCMの制作を他社に委託する場合)や⑥:④以外の役務提供委託(例えば、ビルのメンテナンス業務を他社に委託する場合)であるような場合には、やはり下請法の適用対象となります。

3. 下請法で禁止されているのは…

それでは下請法で禁止されているのはどのような行為でしょうか。

  1. 買いたたきの禁止……下請代金を著しく低い金額に不当に定めることが禁止されます。
  2. 代金減額の禁止……下請業者に何も責任がないのに、発注金額から一定の割合や一定額を減額することが禁止されます。
  3. 支払代金の遅延の禁止……物を受け取った日から60日以内に下請代金を支払わなくてはなりません。
  4. 受領拒否や不当返品の禁止……下請業者に何も責任がないにもかかわらず、発注した物を受け取らないことや、受け取った物を勝手に返品することなどが禁止されます。
  5. その他……その他にも親業者が下請業者に対して商品の購入やサービスをするように強制したり、銀行などで割引を受ける

4. 下請法に違反すると…

下請法に違反した場合には、公正取引委員会が違反行為を止めた上で、現状回復するよう求めるとともに(例えば、減らされていた代金を下請業者に対して支払うように求めます。)、再発防止措置をとるように勧告を行います。また、違反した事業者名や違反事実の概要、勧告の内容は公表されることになります。親業者の側からしますと、このようなことの無いよう、十分に注意する必要があります。また、下請業者の側からは、親業者が下請法に反するような行為をしている場合には、弁護士等に相談してみることをお薦めします。

法人なかま 2009年10月号掲載