本文へジャンプ

経営者のための法律相談

第6回 インサイダー取引(その2)

この記事を書いている最中でも、証券会社社員や公認会計士のインサイダー取引といった事件が報道されています。この様なインサイダー取引が儲かる取引であることは分かりますが、金儲けのために一生を台無しにしてしまわないよう気をつけたいものです。前回に引き続き、その禁止行為の説明をしたいと思います。

4, インサイダーとしての禁止内容の要素の説明

インサイダー取引の禁止の要素を前回書きましたが、その要素の説明をしておきます。
(1)インサイダー取引を禁止される「会社関係者」とは

  • 当該上場会社等の役員、代理人、使用人その他の従業員
    その取引された株式の発行会社の役員、従業員、その代理人の全ての人をいいます。従業員には、正規職員だけではなく、嘱託、出向で働いている人、派遣会社からの労働者など全ての人が含まれています。
    ここで「上場会社等」とは、金融商品取引所に上場されているもの、店頭売買の有価証券又は取扱有価証券に該当するものその他の政令で定める有価証券の発行者をいうものとされています。株式を公開している会社のことだという理解でよいと思います。
  • 帳簿閲覧権を有する株主
    代表的なのは、総株主の議決権の3%以上の議決権を持つ株主又は発行済株式の3%以上の数の株式を有する株主が会社法上の会計帳簿閲覧等の請求権を持っております。
  • 当該上場会社に対して法令に基づく権限を有している者
    行政権の行使として許認可権限を有する者、立入検査、調査・捜査権限を有する者が典型例です。その他にも司法権に基づく文書提出命令、差押・提出命令、弁護士法による照会請求権限を持っている者などが含まれます。
  • 契約締結者(契約当事者、契約交渉している者、その当事者が法人である場合は、その役員・代理人・使用人その他の従業員が含まれる。)
ここでいう契約とは、書面によるものだけではなく口頭上の契約も含まれます。
(2)元会社関係者とは
   会社関係者でなくなった後1年以内の者を形式的に対象としたものです。
(3)情報受領者とは
   会社関係者から重要事実の伝達を受けた者をいいます。従って、第1次的な情報受領者に限られます。会社の重要事実を知った者が、会社役員にその事実の確認をした場合も情報受領者となります。
(4)情報受領者の所属する法人の役員等である者
   第1次の情報受領者の他に広げた規制ですが、情報受領者の属する法人の役員がその重要情報を知ったときに規制されるのは、職務上その情報を知った者に限定しています。例えば、証券の投資会社の社員が取材により重要事実を知ったときにその情報を職務上知った上司の役員が規制されるということです。
(5)重要事実とは
   法律上は、この重要事実は何かが細かく書かれていますが、分かり易くするために、皆さんがよく知っている事実を列挙しておこうと思います。
  • 会社・子会社の重要な決定事項(株式の募集、配当、合併、事業譲渡、新製品の事業化、業務提携など)
  • 会社・子会社の重要な発生事実(災害による損害、主要株主の移動、上場廃止原因となる事実など)
  • 会社・子会社の決算情報(単体連結の売上額の予想修正等)
  • 以上の他投資者の投資判断に著しい影響を与える事実
                 以上がインサイダー取引に関する事項となります。

2, 申請の手続等

法務局にて筆界特定登記官と指定した登記官が、管轄地の土地筆界についての紛争を担当し、筆界の特定を行います。筆界確定を希望する人(原則は登記簿上の所有権者)は、法務局に対し筆界特定の申請を、手数料を納めて行います。また、測量費用などの負担もあります。
 法務局は、申請があると、隣接土地所有者など関係者に申請があったことを通知するとともに、公告します。

3, 筆界の調査等

必要な事実調査は、弁護士、土地家屋調査士などの専門家から法務局が選んだ筆界調査委員が行います。筆界調査委員は、測量や実地調査もでき、必要があれば他人の土地への立ち入りもでき、調査結果に基づく意見を筆界特定登記官に報告します。
 また、筆界特定登記官は、申請人や関係者にも、意見や資料を提出する機会を与え、また、申請人等に対し質問することもあります。
 さらに、法務局は、関係する行政機関などにも資料の提出等必要な協力を求めることができ、資料等を手元に集中したうえで検討でき、より精度の高い調査ができるのです。
 また、専門家が上記した手順で行うため、より迅速に、幅広い調査ができ、調査期間が大幅に短縮されます。

4, 筆界の特定

 筆界特定登記官は、筆界調査委員の意見や登記関係書類、対象土地の状況や工作物の有無、設置経緯等関係する事情を総合的に判断して、対象土地の筆界特定をします。そして、特定した筆界と、その結論に至る理由の要旨を記載した筆界特定書を作成し、その写しを申請人に交付し、また、筆界特定をした旨の公告と関係者への通知を行います。
5, 筆界特定の結論に不服がある場合
 この場合は、隣地の方に対し通常の民事裁判で争うこととなります。ただ、民事裁判では、法務局での調査等の記録をみることもできますので、これまでのように一から始めるものではないため、時間は相当程度短縮されます。

法人なかま 2009年7月号掲載